1.情報開示の基準
当社は、金融商品取引法等の諸法令及び名古屋証券取引所の定める適時開示に関する規則に従い、適時情報開示に努めます。
2.情報開示の方法
諸法令および適時開示規則に基づく情報開示にあたっては、TDnet（Timely Disclosure network：適時開示情報伝達システム）、EDINET（Electronic Disclosure for Investors' NETwork：金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）において開示した後、当社ウェブサイトへ掲載します。
また、上記以外の情報については、その重要度に応じて、適宜、プレスリリースの配信や当社ウェブサイトへの掲載等によって開示します。
3.将来の見通しについて
開示情報のうち、業績予想のほか将来の見通しに関する情報については、開示時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、リスクや不確定要素などが含まれています。実際の業績等は、様々な要素によって大きく異なる結果となりうることがあります。
4.沈黙期間
当社は、決算情報の漏洩防止および公平性の確保のために、各四半期末日の翌日より決算発表時までを沈黙期間とし、当該期間においては、既に公表されている情報に関するものを除き、決算に関するコメントや質問等への回答を控えています。ただし、沈黙期間中でも、公表済みの業績予想と大きく乖離する見込みが生じた場合には、開示に関する法令・規則に基づき、適宜情報開示を行います。