【ニッキンオンライン】M&A diary　事例から読み解く成約の要点11「 トレーニーでM&Aエキスパートに」

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シリーズ「M＆A diary～事例から読み解く成約の要点～」。今回は、「トレーニーでM&Aエキスパートに」と題し、トレーニーの概要や成果を紹介する。

トレーニー受け入れでM&A人材育成をサポート
今回は、地域金融機関をはじめとする提携先から受け入れるトレーニーについて紹介します。当社では、常時複数のトレーニーが50項目超の「習熟度チェックシート」を用いて、実地を通じたM&Aノウハウの習得に取り組んでいます。トレーニーを出向させる金融機関の中には毎回１人のトレーニーを送り込み5代続けて実施し、修了者を本部の事業承継セクションに登用しているところもあります。

出向期間もさまざまで、3カ月という短期間から2年にわたるケースもあり、提携先の事情に合わせて柔軟に対応しています。短い期間でも学ばせたい事項を事前にしっかり擦り合わせし、買収監査や成約式立ち合い等のイベントに少なくとも一度は参加できるようメニュー作りに気を配っています。ソーシングからクロージング迄の工程に配置される各種イベントに、常にアドバイザーが携わっており、ピンポイントで参画できます。

実務習得や他機関の交流など多くのメリット
M&A支援会社への出向はトレーニーの方々にとって数々のメリットがあります。アドバイザーのサポート役として、彼らが担当する実際の案件の推進に一緒に取り組むことで、資料作成ノウハウや個別案件に係る懸念事項の想定と対処法を習得でき、机上では学べない実務能力の飛躍的な向上に結び付きます。

また、グループの税理士をはじめ弁護士、司法書士、社労士など士業との連携もメリットのひとつです。M&A業務はクロージング迄の間に、士業と連携する機会が多くあります。出向期間中に、M&Aアドバイザーだけではなく、彼ら士業と業務を通じて接点を持つことで、帰還後も気軽に相談が出来る関係性を構築できます。

そのほか、トレーニー同士の交流が生まれることも利点です。出向期間中に、他金融機関の勉強会視察や本部担当部署との情報交換を積極的にしている方々も多く見受けられます。

トレーニーの成果は大きく、出向前は何から手を付けて良いかわからずM&A業務に消極的な姿勢であった職員が、自機関の案件数を飛躍的に増加させた例もあります。また、出向期間中に、アドバイザーとともに、自機関の支店約40店舗で勉強会・検討会を実施し、職員のM&Aや事業承継に対する意識改革を行ったところ、その後、営業店の職員から相談案件が複数寄せられ、譲渡案件8件の受託につながったという金融機関もあります。

トレーニーは職員の即戦力化が期待できます。検討されることをお勧めします。

佐藤 航 氏​　(さとう わたる)
名南Ｍ＆Ａ株式会社
情報開発部　金融法人課　
​ディール・マネージャー　
大学卒業後、信用金庫入庫。中小企業の経営サポートや再生支援等、幅広い業務に従事。
地方における事業承継問題の深刻さを目の当たりにし、M&A業界に転身を決意し2021年11月より名南M&Aに参画。