人材派遣業について

人材派遣業は、厚生労働省の許可を受けて求職者(派遣社員)を求人者(派遣先企業)に派遣する業態です。人材派遣企業は、派遣先企業のニーズに応じて柔軟な働き方を求める派遣社員を提供するという、派遣先企業と派遣社員との仕事をマッチングする重要な役割をはたしています。 人材派遣業の市場規模は、人材業界の中で一番大きく6兆円を超えています。

7派遣2.png 図1 ※厚生労働省発表データ

人材派遣業界の動向

人材派遣業は、2015年の法改正により、届け出制の特定労働者派遣事業がなくなり(経過措置有り)、許可制の労働者派遣事業に一本化されました。又、派遣社員が同一の事業所における課やグループなどで働ける期間を最大3年間までと期間制限を定められました。2020年4月に予定されている法改正では、派遣元は労働者の賃金を決める際に、派遣先均等・均衡方式か労使協定方式のいずれかを選ばなくてはならなくなります。 成熟期を迎えた人材派遣業界は、この様な度重なる法規制等の外部要因の影響で、廃業する小規模な企業が増えています。一方、大手の人材派遣企業は、国内外を問わず積極的なM&Aで成長しています。

6派遣1.png 図2 ※厚生労働省発表データ

人材派遣業界のM&Aの事例(新聞記事より抜粋)

時期買い手売り手買い手企業の目的
2020年 UTグループ サポート・システム 関西地区の地盤強化
2019年 総合メディカルホールディングス ルフト・メディカルケア 医療機関向けサービスの拡充
2019年 テンプホールディングス 富士ゼロックスキャリアネット 富士ゼロックス及び関連会社向け人材サービスの拡充
2018年 パーソルテンプスタッフ アヴァンティスタッフ 顧客基盤と金融事務・貿易事務などの専門職種への対応ノウハウの獲得
2018年 パソナグループ NTTデータマネジメントサービス NTTデータグループへの営業活動の強化
2018年 夢真ホールディングス ネプラス エンジニア派遣領域の拡大
2018年 ウィルグループ C4 建設技術者派遣領域の拡大


上記の事例は一部の事例で、大手人材派遣業は生き残りをかけてM&Aを頻繁に実施しています。 公表されていませんが、中小の人材派遣業のM&Aも大手企業以上に行われており、弊社はそのお手伝いをさせていただいております。

人材派遣業界の売り手側と買い手側のM&Aのメリット

売り手側のメリット買い手側のメリット
大手企業の資金力が活用できる 獲得した事業ノウハウによる総合力の向上
事業の総合力が向上し、成長が見込める 獲得した分野での事業領域の拡充
スケールメリットによる経費削減 事業エリアの拡大
従業員の雇用が維持できる 人材の獲得
後継者問題が解決できる スケールメリット拡大による経費削減
個人保証や担保の解消ができる 業界再編の波に対する対応策

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