DCF法による株式価値算定サービス

中小企業M&Aにおいて、株式価値を算定することは買収金額が適正かどうかを判断するための最も重要なプロセスになります。
まず、株式価値（※スタンドアローン価値）を算定することで、譲渡金額との比較により買収プレミアムがいくら上乗せされているかが判明します。これにより最低限どれだけのシナジーを生み出す必要があるかが分かります。
そして、買収シナジーを反映した株式価値を算定することで、譲渡金額との比較によりM&Aでどれほどの価値が創出されるかが判明します。これによりM&Aを進める又は見送るという判断が可能になります。
※スタンドアローン価値とは、単独で事業を継続した場合の株式価値です。

DCF法とは、企業の収益力をベースに株式価値を算定するインカムアプローチという手法の一つです。
まず、評価対象企業の将来フリー・キャッシュフローを予測し、それを資本コストで現在価値に割り引きます。これを事業価値といいます。

次に、事業価値に非事業用資産（事業に活用していない遊休資産や余剰資金等）を加えて企業価値を算出します。
最後に、企業価値から有利子負債を控除することにより株式価値を算出します。

1. 株式価値算定における最も理論的かつ主要な手法です。
2. 事業計画又は将来予測を基に株式価値算定を実施するため応用が利く手法です。赤字のベンチャー企業であっても事業計画を基に株式価値を算定することが可能です。
3. 通常の予測だけでなく、楽観的又は悲観的な予測など様々なシナリオで株式価値算定をシュミレーションすることが可能です。

1. 投資判断用（この金額でM&Aを実行してもいいかどうか）
2. 監査法人提出用（M&Aの実行に際して監査法人より株式価値算定書の提出を求められた）
3. ROIC経営用（自社のDCF法による株式価値算定を通してROIC経営を導入したい）