0120-123-745

受付時間/平日9:00~18:00

電話をかける お問い合わせフォームお問い合わせフォーム

Interviewインタビュー

地域企業を支え続ける事業承継支援・M&A支援の取組みをご紹介します。

※2024年2月末現在

小川 真二 氏

地元産業の維持・発展を目指して

OKBは、地元産業の維持・発展のため、スタートアップ企業様や成熟企業様の様々な課題の「本質的な解決」に取り組んでおります。企業様の課題は千差万別ですが、名南M&Aをはじめとした各ジャンルのプロフェッショナルの方々と連携し、幅広く対応できる体制を整えております。

事業承継の課題では、グループの投資専門会社を活用し、スタートアップ企業様への資金支援等や、成熟企業様の承継課題等の解決策として、OKB自らが大切なお客さまの株主となり、一番近くで経営を伴走していく取り組みを加速しています。お客さまと“同じ舟に乗り”、承継相手に円滑かつ確実にバトンを渡していくこと、それこそが地域金融機関の果たすべき役割と認識しています。

大垣共立銀行執行役員法人営業部長小川 真二 氏

吉田 剛 氏

地域経済の発展に貢献

三十三銀行ではリレーション&ソリューションの深化を基本方針としており、コンサルティング営業部では、地域企業の事業承継・事業拡大ニーズを適確に把握し、これに対する事業承継・M&Aサポート機能の適切な提供を通じて地域企業の新陳代謝を促し、地域経済の発展に貢献することをミッションとしております。

自行の営業テリトリーやリソースには自ずと限界がある為、特にM&Aサポートにおいては外部機関との連携も大いに活用しておりますが、中でも同じく東海地域に軸足を置いておられる名南M&Aとは案件組成・案件推進を含め様々な形での連携をして頂いております。

引続き共に地域経済の発展に貢献していく所存です。

三十三銀行常務執行役員コンサルティング営業部長吉田 剛 氏

田中 義人 氏

事業承継を成功へ導くために

地方において事業承継を円滑にできなければ、地域経済を支える貴重な雇用や技術が失われる可能性があり、地域金融機関の大きな課題として考えています。

当行では、M&A・親族内承継の専担者を配置し、各分野の専門家を活用できるサービスを整え、お客さまのニーズに対する適切なソリューションの提供に努めています。

名南グループからは、丁寧な案件のサポートやフォローを実施していただくだけでなく、潜在的なニーズの発掘、お客さまごとのアプローチ手法やスキーム検討の支援もいただいています。

結果として、名南グループとの案件は成約率も高く、弊行にとっては信頼のできるパートナーです。今後も名南グループとの協業によりお客さまの課題解決に努めてまいります。

徳島大正銀行常務取締役田中 義人 氏

大橋 宏 氏

地域の皆が集まる相談拠点として

豊田信用金庫は、トヨタ自動車の企業城下町である愛知県豊田市に本店を置き41店舗を展開しています。当地域では経営者の高齢化や自動車業界の変革への対応等が喫緊の経営課題となる中で、当金庫は事業承継ならびにM&A支援を強化して参りました。特に名南M&Aには、出向者の受入れや各種セミナーの開催、全営業店における案件発掘検討会の実施など手厚くサポートをいただいています。出向者の受入れに関しては、専門的な知識の習得と人的ネットワークの形成の貴重な機会となり、当金庫の実績に着実に結びついていることを実感しています。当金庫は「地域の皆が集まる相談拠点」となるべく、今後も名南M&Aと協同して、地域のお取引さま一人一人に寄り添い、課題解決に全力で取り組んでいきたいと考えています。

豊田信用金庫常務理事 経営支援部長大橋 宏 氏

南部 和典 氏

役立つ金融機関を目指して

経営者の皆様におかれては事業承継が重要な課題と気づきながらも、この課題に十分な時間が割けず、目の前の課題を優先され、将来の課題は後回しにされているケースがあります。事業承継問題は経営者や地域経済に大きな影響を与えることから、当金庫は最重要課題の一つと位置付けており、名南M&Aには職員への事業承継に関する知識習得のための勉強会やお客様への同行訪問を通じて、お客様の事業承継問題の解決にご協力いただいております。今後も多くの経営者様の事業承継問題をはじめ、将来に向けた事業の競争力強化にも、事業価値向上にも微力ながらお手伝いさせていただき経営者様のお役に立つ、チカラになれる金融機関を目指してまいります。

北伊勢上野信用金庫理事長南部 和典 氏

平塚 信行 氏

お客さまの事業継続の伴走支援

当金庫は、基本方針のひとつである「中小企業の発展に寄与し地域経済の繁栄に役立とう」のもと、お客さまとの対話(=事業性評価)を通じてお客さまを知ったうえで、お客さまとともにさまざまな課題解決するために伴走支援を行っています。ここ数年は最大の経営課題である事業承継について悩まれているお客さまが増加しており、特に業績は好調にもかかわらず、後継者不在のお客さまからの相談が目立つようになっています。名南M&Aとの連携により、当金庫は後継者不在のお客さまにM&Aによる事業承継支援が可能となり、アドバイザリー契約を数件獲得しました。また支店ごとに事業承継・M&Aの勉強会を実施し、職員の事業承継の提案力向上をともに行っています。

桑名三重信用金庫理事長平塚 信行 氏

沼尾 護 氏

新たな未来への第一歩

当金庫は令和4年1月に名南M&Aと業務提携を行いました。我々の営業エリアでも第三者承継ニーズが高まっている中、お客様への同行訪問や金庫内運営体制へのアドバイスなど、名南M&Aには様々な場面でご協力を頂いております。中でも営業店に対するM&A啓蒙活動について、M&Aに関する基礎知識習得を目的とした勉強会と決算書を基にした具体的な案件発掘会の開催について大変お力添えを頂いております。お客様への事業承継・M&Aの意識喚起は、企業存続及び雇用継続という目的のもと当金庫の重要施策であると位置づけています。お客様及び当金庫の新たな第一歩として、引き続き地域金融機関としての役割を果たしていく所存でございます。

滋賀中央信用金庫理事長沼尾 護 氏

川上 晃弘 氏

取引先への都市部情報提供

当金庫は兵庫県北部に位置する但馬地域を中心に事業展開しております。当地域では零細企業が多いことから、事業承継支援については市町と連携し、Webプラットフォームの活用を中心としたマッチングを行っております。また当地域の特徴の一つとして、京阪神など都市部への進出ニーズが多いことが挙げられる一方で、当金庫では都市部の情報をほとんど持ち合わせておりませんでした。そのような中、昨年より東海・関西の情報を多数お持ちの名南M&Aと連携を開始、また名南M&A主催の「関西信金会」にも参加することで他の金融機関様との情報交換も活発化させることができました。今後も案件情報等の相互提供を中心に連携し、当地域の課題解決に取り組んでいく所存です。

但馬信用金庫事業支援部 部長川上 晃弘 氏

青木 将人

関西地方及び中四国地方の活性化に貢献

2019年4月の大阪オフィス開設以来、大阪法人部では地域金融機関様との協業を最重要課題としてM&A支援に取り組んでいます。

開設当初は関西地方での活動が大半でしたが、近年では提携金融機関様の拡充により、中四国地方の案件も急増しています。

大阪法人部は、アドバイザーの多くが関西地方や中四国地方の地域金融機関出身者であり、各地域の特性や各金融機関の状況や方針を理解したうえで、個別に協業方法をご提案させていただいております。今後も地域金融機関様との協業によるM&A支援を通して微力ながら関西地方及び中四国地方の活性化に貢献できればと考えております。

名南M&A取締役 情報開発本部 本部長情報開発本部 大阪法人部 部長青木 将人

佐野 吉紀

東海三県の金融機関との連携を強化

情報開発部は主に東海三県の金融機関との連携に注力する弊社で最大陣容を誇る部署です。地方銀行担当、信用金庫担当、医療支援室に加え彼等アドバイザーの後方支援部隊である営業支援室の4チーム編成で、地域金融機関に対して個別案件支援やM&A人材の育成支援を行っています。
当部の特徴として、社員の7割ほどが金融機関出身であることから、金融機関特有の仕事のプロセスを理解しながら案件の推進が可能であることが挙げられます。

金融機関からのご紹介がベースのため、主役はあくまで金融機関であり、当部は案件のサポート役の位置づけです。オーダーメイド型の勉強会で人材育成をサポートするだけでなく、案件発掘や個別案件の組立にも二人三脚で取り組むなど、様々な連携メニューを提供しています。

名南M&A執行役員情報開発本部 情報開発部 部長佐野 吉紀

山部 哲

静岡県内の企業の存続発展に貢献

静岡法人部は2024年2月に静岡県内の全金融機関グループ(4地銀9信金)との提携が完了いたしました。2021年に静岡県内に拠点を設置して以来、地元密着をテーマに静岡県内出身者を数多く採用し、金融機関と連携して事業承継の課題解決に取り組んでおります。

積極的に取り組む金融機関の職員の皆様向けに、勉強会・検討会の開催を頻繁に行いリテラシーの向上を図るなど連携強化しております。

また、静岡法人部に関しては、第三者承継であるM&Aに限定せず親族内承継、従業員承継に関しても相談に応じる等、幅広く対応させていただいており、名南グループの専門家に限らず、県内の税理士、公認会計士、弁護士、司法書士等の士業の専門家とも連携して県内企業の存続発展に貢献していきたいと思います。

名南M&A情報開発本部 静岡法人部 部長山部 哲

お問い合わせ

お電話でご相談

0120-123-745

受付時間 平日9:00~18:00

メールからのご相談

お問い合わせフォーム

上記フォームより、お気軽にお問い合わせください。